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このページは一兵庫県民が開設しているホームページです。

スケジュールschedule

平成29-30年度 改正受動喫煙防止条例経過(予定)(ホームページ開設者の予想も含む)

日時 内容
平成29年7月3日 兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会第 1 回委員会
条例施行後 5 年間の取組のフォローアップとして、これまで県が行ってきた受動喫 煙対策を説明。また、施設に対する実態調査の実施方法について協議を行った。
平成30年3月12日 兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会第 2 回委員会
規制対象施設における受動喫煙対策等の実態調査、県民モニター調査等の結果報告 を行った後、今後の見直しに向けた主な論点について協議を行った。
 7月5日 兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会第 3 回委員会
公募の結果、陳述希望のあった団体からの意見陳述を行った後、具体的な条例の見 直し内容についての協議を行った。
 7月25日 「健康増進法の一部を改正する法律」公布
望まない受動喫煙を防止する観点から兵庫県条例よりも厳しい規制が盛り込まれた。
同法の施行は3段階。国及び地方公共団体等の責務が平成30年7月25日から6か月以内の政令で定める日、学校・病院・児童福祉施設等、行政機関についての義務化が平成30年7月25日から1年6か月以内の政令で定める日(2019年9月か?)、全面施行が平成32(2020)年4月1日。
 8月22日 兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会第 4 回委員会
平成 31 年度当初予算編成に対する提言案について協議を行った後、具体的な条例の 見直し内容についての協議を行った。
 9月18日 兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会第 5 回委員会
平成 31 年度当初予算編成に対する提言について報告を行った後、具体的な条例の見 直し内容についての協議を行った。
 11月19日 兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会第 6 回委員会
見直し検討結果の報告書案の内容についての協議を行った。
12月14日 兵庫県の受動喫煙防止条例見直しの答申書を受動喫煙防止対策検討委員会の藤原久義委員長(兵庫県立尼崎総合医療センター名誉院長)が井戸知事に手渡し提出。「20歳未満と妊婦の受動喫煙の防止を義務化することは意義があるが、罰則については再検討してほしい」とコメント。
平成30年12月27日(木曜日)から平成31年1月16日(水曜日)まで(必着) パブリックコメント実施
平成31年2月 県議会に条例改正案を提出
効果 空気がきれいな安全安心な場所が兵庫県内に増加
受動喫煙による死亡・健康被害の減少
非喫煙者の利用増による経済活性化
観光客増による経済活性化
禁煙を決意する人が増えて、禁煙が継続しやす
くなり、喫煙率減少

能動喫煙による死亡・健康被害の減少
タバコ税収を上回る医療費減少・健康寿命延長効果
健康者増加による社会活性化
路上喫煙の減少
ポイ捨てタバコの減少
清掃費用の減少
路上受動喫煙の減少
喫煙施設設備が不要に
壁紙などからのサードハンドスモーク被害の減少
大人のマネして喫煙する子どもの減少
家庭内の受動喫煙被害の減少
喫煙対策の抵抗勢力の減少
タバコが原因の建物火災・森林火災の減少
(火災犠牲者と延焼被害の減少、消防費用の減少)
タバコが原因の乳幼児突然死・奇形児出生・
知能低下などの減少
さらに 他都道府県への拡大、法制化
諸外国への拡大、法制化
タバコ産業の衰退
タバコの製造販売流通停止・禁止

多大のタバコ犠牲者(20世紀1億人、21世紀10億人)
に対するタバコ産業の賠償責任追及、放置した官僚、
タバコ産業に協力した医学者などの責任追及
依存性毒物の製造販売に対する予知予防策

タバコ禍として人類史上最悪の単一商品による
大災害として歴史に刻まれる
そして今 すべては兵庫県受動喫煙防止条例を応援する
ことから始まる!

平成23年度 兵庫県受動喫煙防止条例経過

日時 内容 場所
5月23日 第8回兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会 兵庫県民会館 10階会議室「福」
6月30日 第9回兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会 兵庫県議会棟(県庁3号館)7階 中会議室
7月22日 第1回兵庫県健康づくり審議会(報告書を了承) 兵庫県農業共済会館 4階会議室
7月29日 兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会報告書を知事に
手渡し
兵庫県庁2号館6階 知事応接室
9月23日 厚労科研平成23年度「飲食店等多数の者が利用する
施設における受動喫煙対策の実態及び課題に関する
研究 」成果発表会 →詳細はこちら
兵庫県医師会館ホール
11月10日
〜12月9日
パブリックコメント実施
その後 審議会への諮問・答申
兵庫県受動喫煙防止条例案作成
兵庫県議会への提案、委員会・議会で審議
兵庫県受動喫煙防止条例可決・成立・施行
兵庫県受動喫煙防止条例罰則適用
兵庫県受動喫煙防止条例改正
(適用拡大、全面禁煙化、厳罰化)