旅館・ホテルについて、ロビー・食堂などの共用部分について、非喫煙者で95.6%、喫煙者でも86.1%が禁煙・分煙にすることに賛成であり、非喫煙者では60.3%が全面禁煙を望んでいます。客室については、非喫煙者で95.2%、喫煙者でも81.7%が禁煙・分煙にすることに賛成であり、非喫煙者では46.8%が全室禁煙を望んでいます。
(第4回兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会(平成22年9月10日)資料「受動喫煙に関するアンケート調査(旅館・ホテル)」結果概要より)
受動喫煙防止法を施行した諸外国の事例では、全面禁煙を一斉に実施した後も、売り上げは減らず、雇用も保たれ、カリフォルニアのようにむしろ売り上げが増えた事例もあります。
全面禁煙となって、非喫煙者や子ども・妊婦などが利用しやすくなり、無煙環境を望む従業員の期待にも応えられた結果と考えられています。
タバコ煙の充満した職場で働くことを希望する従業員がいるでしょうか。
客も従業員もタバコの煙のない環境を望んでいます。
(第2回兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会(平成22年7月14日)資料「外国の受動喫煙防止法の施行前後の飲食店の売上(大和委員提出資料)」より)